日本政策投資銀行の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 45億7600万
- 2010年3月31日 +11.41%
- 50億9800万
- 2011年3月31日 +16.91%
- 59億6000万
- 2012年3月31日 +18.41%
- 70億5700万
- 2013年3月31日 +12.33%
- 79億2700万
- 2014年3月31日 -19.15%
- 64億900万
- 2015年3月31日 -3.57%
- 61億8000万
- 2016年3月31日 +24.08%
- 76億6800万
- 2017年3月31日 +144.09%
- 187億1700万
- 2018年3月31日 +98.55%
- 371億6200万
- 2019年3月31日 +21.93%
- 453億1100万
- 2020年3月31日 -6.68%
- 422億8400万
- 2021年3月31日 -6.82%
- 394億
- 2022年3月31日 -4.69%
- 375億5400万
- 2023年3月31日 -5.75%
- 353億9400万
- 2024年3月31日 -11.65%
- 312億6900万
- 2025年3月31日 -8.81%
- 285億1300万
個別
- 2009年3月31日
- 45億7300万
- 2010年3月31日 +10.91%
- 50億7200万
- 2011年3月31日 +17.05%
- 59億3700万
- 2012年3月31日 +18.66%
- 70億4500万
- 2013年3月31日 -2.8%
- 68億4800万
- 2014年3月31日 -20.79%
- 54億2400万
- 2015年3月31日 -2.67%
- 52億7900万
- 2016年3月31日 +30.38%
- 68億8300万
- 2017年3月31日 +42.83%
- 98億3100万
- 2018年3月31日 +35.99%
- 133億6900万
- 2019年3月31日 +3.84%
- 138億8300万
- 2020年3月31日 -13.29%
- 120億3800万
- 2021年3月31日 -10.48%
- 107億7600万
- 2022年3月31日 +1.5%
- 109億3800万
- 2023年3月31日 -6.32%
- 102億4700万
- 2024年3月31日 -19.24%
- 82億7500万
- 2025年3月31日 -9.38%
- 74億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2025/06/27 13:28 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4.担保に供している資産は次のとおりであります。2025/06/27 13:28
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産 266,506 〃 251,258 〃 無形固定資産 3,998 〃 3,723 〃 計 291,020 〃 275,640 〃 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び2025/06/27 13:28
「当期減少額」の記載を省略しております。 - #4 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- ※5.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。2025/06/27 13:28
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) ノンリコース債務借用金社債当該ノンリコース債務に対応する資産現金預け金その他資産有形固定資産無形固定資産 194,770百万円5,125 〃18,219百万円2,295 〃266,506 〃3,998 〃 183,837百万円5,125 〃18,694百万円1,963 〃251,258 〃3,723 〃 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2025/06/27 13:28
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他:4年~20年2025/06/27 13:28
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。