日本政策投資銀行の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 45億7600万
2009年9月30日 -1.25%: 45億1900万
2010年3月31日 +12.81%: 50億9800万
2011年3月31日 +16.91%: 59億6000万
2012年3月31日 +18.41%: 70億5700万
2013年3月31日 +12.33%: 79億2700万
2014年3月31日 -19.15%: 64億900万
2014年9月30日 -5.84%: 60億3500万
2015年3月31日 +2.4%: 61億8000万
2015年9月30日 +13.04%: 69億8600万
2016年3月31日 +9.76%: 76億6800万
2016年9月30日 +124.2%: 171億9200万
2017年3月31日 +8.87%: 187億1700万
2017年9月30日 +99.58%: 373億5600万
2018年3月31日 -0.52%: 371億6200万
2018年9月30日 +48.42%: 551億5400万
2019年3月31日 -17.85%: 453億1100万
2019年9月30日 -2.94%: 439億7900万
2020年3月31日 -3.85%: 422億8400万
2020年9月30日 -4.16%: 405億2600万
2021年3月31日 -2.78%: 394億
2021年9月30日 -1.66%: 387億4400万
2022年3月31日 -3.07%: 375億5400万
2022年9月30日 -2.98%: 364億3600万
2023年3月31日 -2.86%: 353億9400万
2023年9月30日 -6.5%: 330億9200万
2024年3月31日 -5.51%: 312億6900万
2024年9月30日 -5.17%: 296億5300万
2025年3月31日 -3.84%: 285億1300万
2025年9月30日 -5.44%: 269億6200万

個別

2009年3月31日: 45億7300万
2009年9月30日 -1.55%: 45億200万
2010年3月31日 +12.66%: 50億7200万
2011年3月31日 +17.05%: 59億3700万
2012年3月31日 +18.66%: 70億4500万
2013年3月31日 -2.8%: 68億4800万
2014年3月31日 -20.79%: 54億2400万
2014年9月30日 -5.79%: 51億1000万
2015年3月31日 +3.31%: 52億7900万
2015年9月30日 +16.5%: 61億5000万
2016年3月31日 +11.92%: 68億8300万
2016年9月30日 +21.34%: 83億5200万
2017年3月31日 +17.71%: 98億3100万
2017年9月30日 +26.42%: 124億2800万
2018年3月31日 +7.57%: 133億6900万
2018年9月30日 -0.07%: 133億6000万
2019年3月31日 +3.91%: 138億8300万
2019年9月30日 -6.98%: 129億1400万
2020年3月31日 -6.78%: 120億3800万
2020年9月30日 -7.34%: 111億5400万
2021年3月31日 -3.39%: 107億7600万
2021年9月30日 +3.47%: 111億5000万
2022年3月31日 -1.9%: 109億3800万
2022年9月30日 -1.8%: 107億4100万
2023年3月31日 -4.6%: 102億4700万
2023年9月30日 -11.56%: 90億6200万
2024年3月31日 -8.68%: 82億7500万
2024年9月30日 -8.52%: 75億7000万
2025年3月31日 -0.94%: 74億9900万
2025年9月30日 -5.21%: 71億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2025/06/27 13:28

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産	266,506 〃	251,258 〃
無形固定資産	3,998 〃	3,723 〃
計	291,020 〃	275,640 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2025/06/27 13:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。

2025/06/27 13:28

#4 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※5.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
ノンリコース債務借用金社債当該ノンリコース債務に対応する資産現金預け金その他資産有形固定資産無形固定資産	194,770百万円5,125 〃18,219百万円2,295 〃266,506 〃3,998 〃	183,837百万円5,125 〃18,694百万円1,963 〃251,258 〃3,723 〃

2025/06/27 13:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2025/06/27 13:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他:4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2025/06/27 13:28