無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2022/12/19 15:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
有形固定資産	266,545 〃	275,051 〃
無形固定資産	4,564 〃	4,422 〃
計	291,214 〃	300,123 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#4 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	733百万円	776百万円
無形固定資産	1,937 〃	1,755 〃

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#5 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

当該ノンリコース債務に対応する資産
有形固定資産	266,545 〃	275,051 〃
無形固定資産	4,564 〃	4,422 〃

2022/12/19 15:27

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2022/12/19 15:27