有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当行の役員報酬は、①役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること、②当行の経済価値と社会価値の実現に向けた、単年度及び中長期的な取り組みへの動機付けとなること、との基本的考え方に基づき、役職に基づき支給する固定報酬、毎年度の業務実績に基づき支給する役員賞与(業績連動報酬)、そして各役員の中長期の功労に対し退任時に支給する役員退職慰労金で構成しております。
当行の取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当行の業績、職員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じ、報酬委員会での審議を踏まえて、株主総会にて承認された報酬上限額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しています。取締役の報酬にかかる総額は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、その上限を年460百万円とすることが決議されており、取締役の員数は、定款において、13人以内と定められております。なお、取締役会は、透明性や客観性を確保するため取締役会の諮問機関として設置された報酬委員会の諮問を経ていること、取締役各人の報酬は連結当期純利益をはじめ多面的な評価に基づき決定される旨説明されていることから、当事業年度については、2008年10月1日制定(2010年6月29日最終改正)の取締役報酬規程及び2023年6月28日付取締役会決議に基づき、代表取締役(取締役社長地下誠二・取締役副社長太田充・取締役副社長杉元宣文)に対して、取締役各人の報酬の決定を一任しております。また、役員退職慰労金は、株主総会の決議を経て支給しております。
取締役の報酬等は、常勤取締役においては、固定報酬、役員賞与に加えて役員退職慰労金で構成されています。非常勤取締役については、独立性の観点から固定報酬に一本化しています。このうち役員賞与については、役職に基づく基準額に連結当期純利益の目標額に対する達成度に応じて予め定めた支給率に応じ決定される定量評価部分、及び各取締役の担当部門の業績達成度等を総合的に勘案し予め定めた支給率に応じ決定される定性評価部分により構成されております。なお、当事業年度については、業績指標としては、当行業績を最も正確に反映すると考えられることから、連結当期純利益(2023年3月期95,415百万円)を採用しております。

2024/06/26 13:18

#2 特定投資剰余金に関する注記（連結）

4.特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

2024/06/26 13:18

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の5次中計を公表いたしました2023年5月16日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>

	2025年度(5次中計最終年度)目標(注)1
業務粗利益(注)2	2,100億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	850億円程度
経費率(注)3	34%程度

(注)1.2023年5月に見直しを公表。
2.クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。

2024/06/26 13:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	比較
経常利益		1,353	1,478	124
親会社株主に帰属する当期純利益		927	1,032	104
連結総自己資本比率		16.52%	17.56%	1.04%

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額6,286億円)するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当事業年度においては、円貨建てと外貨建てのあわせて3本のサステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額2,780億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

2024/06/26 13:18

#5 配当政策（連結）

当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨定められております。
当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点から、分配可能額(DBJ法附則第2条の25に基づき、単体当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除いて算出)に対する配当性向を25%程度とすることを基本的な配当方針としております。
当事業年度の配当金の総額に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、分配可能額に対して、配当性向24.99%を乗じて算出しております。また、1株当たりの配当額は490円といたしました。

2024/06/26 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株主に帰属しない金額	百万円	10,334	5,947
(特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額)	百万円	10,334	5,947
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	82,440	97,257

2024/06/26 13:18