純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が41百万円減少し、利益剰余金が26百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が0円60銭増加し、1株当たり中間純利益金額は0円21銭減少しております。

2014/12/22 13:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(イ)と同じ方法により行っております。

2014/12/22 13:04

#3 業績等の概要

また、支払承諾につきましては、1,250億円(同比179億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆6,743億円(同比466億円増加)となりました。なお当行は、本年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成26年3月31日、配当金総額308億円、1株当たり706円、配当性向25.00%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は583億円(同比206億円増加)となりました。

2014/12/22 13:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債の部>当中間連結会計期間末の負債の部合計は13兆5,365億円となり、前連結会計年度末比1,464億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比3,165億円減少の8兆8,660億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当中間連結会計期間末の純資産の部は2兆6,743億円となり、前連結会計年度末比466億円の増加となりました。これは、中間純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当中間会計期間は9,788億円となりました。また、投資の金額につきましては、当中間会計期間は2,036億円となりました。

2014/12/22 13:04

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,627,714	2,674,384
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,022	10,429
(うち少数株主持分)	百万円	10,022	10,429

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/12/22 13:04