また法人税、住民税及び事業税296億円(同比172億円増加)、法人税等調整額48億円(損)(同比56億円減少)及び少数株主利益3億円(同比5億円減少)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の中間純利益は539億円(同比116億円減少)となりました。
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益の計上及び貸出金の減少等により976億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により75億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により326億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて726億円増加し、2,924億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は1,243億円(前連結会計年度末比129億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.93%(同比0.06ポイント減少)となっております。
2014/12/22 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
