経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が41百万円減少し、利益剰余金が26百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が0円60銭増加し、1株当たり中間純利益金額は0円21銭減少しております。

2014/12/22 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/22 13:04

#3 業績等の概要

損益の状況につきましては、経常収益は1,877億円(前中間連結会計期間比2億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,217億円(同比80億円減少)、役務取引等収益が36億円(同比24億円減少)、その他業務収益が181億円(同比73億円増加)及びその他経常収益が443億円(同比33億円増加)となりました。
また、経常費用は991億円(同比5億円増加)となりました。その内訳は、資金調達費用が607億円(同比71億円減少)、役務取引等費用が5億円(同比4億円増加)、その他業務費用が140億円(同比111億円増加)、営業経費が211億円(同比20億円減少)及びその他経常費用が26億円(同比18億円減少)となりました。この結果、経常利益は886億円(同比2億円減少)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については610億円(同比9億円減少)、役務取引等収支については30億円(同比28億円減少)、その他業務収支については40億円(同比37億円減少)となりました。なお、その他経常収支は416億円(同比52億円増加)と増益となりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等によるものです。

2014/12/22 13:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)損益の状況<連結>当中間連結会計期間では、資金利益が610億円(前中間連結会計期間比9億円減少)、役務取引等利益が30億円(同比28億円減少)、その他業務利益が40億円(同比37億円減少)の計上となり、連結業務粗利益は681億円(同比75億円減少)となりました。ここから営業経費を控除した連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は469億円(同比55億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も469億円(同比55億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXIT等による株式等売却益の伸長等が主要因となり、臨時損益が合計416億円(同比52億円増加)となった結果、経常利益は886億円(同比2億円減少)となりました。特別損益は0億円(同比4億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前中間純利益は887億円(同比6億円減少)となりました。
また、法人税等合計は344億円(損失)となり、少数株主利益3億円(同比5億円減少)を計上いたしました結果、中間純利益は539億円(同比116億円減少)となっております。

2014/12/22 13:04