退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 15:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結子会社の資産時価評価差額	4,397	〃	4,200	〃
退職給付に係る負債	2,563	〃	2,166	〃
税務上の繰越欠損金	1,503	〃	1,367	〃

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2015/06/29 15:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成25年5月14日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。前連結会計年度における損益への影響額は、その他の経常収益として26百万円を計上しております。

2015/06/29 15:49