当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が0円60銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円44銭減少しております。

2015/06/29 15:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 15:49

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 15:49

#4 業績等の概要

また、支払承諾につきましては、1,674億円(同比603億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆7,472億円(同比1,195億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成26年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成26年3月31日、配当金総額308億円、1株当たり706円、配当性向25.00%)を行っております。

2015/06/29 15:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が684億円(同比5億円増加)となった結果、経常利益は1,530億円(同比127億円減少)となりました。特別損益は6億円(同比3億円増加)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,536億円(同比123億円減少)となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度の連結子会社清算に伴う影響が剥落したこともあり589億円(損失)となったことから、当期純利益は927億円(同比315億円減少)となりました。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
少数株主利益	8	19	10
当期純利益	1,243	927	△315

(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)

2015/06/29 15:49

#6 配当政策（連結）

当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨定められております。
当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点から、単体当期純利益に対する配当性向を25%程度とすることを基本的な配当方針としております。
当事業年度の配当に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、1株当たりの配当額は516円といたしました。なお、配当性向は24.99%となります。

2015/06/29 15:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益	百万円	124,303	92,758
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	124,303	92,758
普通株式の期中平均株式数	千株	43,632	43,632

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、0円94銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円42銭減少しております。

2015/06/29 15:49