- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が0円60銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円44銭減少しております。
2015/06/29 15:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 15:49- #3 業績等の概要
損益の状況につきましては、経常収益は3,390億円(前連結会計年度比225億円減少)となりました。その内訳は、資金運用収益が2,356億円(同比196億円減少)、役務取引等収益が86億円(同比52億円減少)、その他業務収益が130億円(同比26億円減少)及びその他経常収益が815億円(同比49億円増加)となりました。
また、経常費用は1,860億円(同比98億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,178億円(同比143億円減少)、役務取引等費用が7億円(同比4億円増加)、その他業務費用が107億円(同比35億円増加)、営業経費が435億円(同比38億円減少)及びその他経常費用が131億円(同比43億円増加)となりました。この結果、経常利益は1,530億円(同比127億円減少)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,178億円(同比53億円減少)、役務取引等収支については79億円(同比56億円減少)、その他業務収支については23億円(同比61億円減少)とそれぞれ前連結会計年度比で減益となりました。なお、その他経常収支は684億円(同比5億円増加)となりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等によるものです。
2015/06/29 15:49- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により1,178億円(前連結会計年度比53億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の減少等により79億円(同比56億円減少)、その他業務利益については、債券償還益の減少等により23億円(同比61億円減少)となり、連結業務粗利益は1,281億円(同比171億円減少)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は845億円(同比132億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も845億円(同比132億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が684億円(同比5億円増加)となった結果、経常利益は1,530億円(同比127億円減少)となりました。特別損益は6億円(同比3億円増加)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,536億円(同比123億円減少)となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度の連結子会社清算に伴う影響が剥落したこともあり589億円(損失)となったことから、当期純利益は927億円(同比315億円減少)となりました。
2015/06/29 15:49