- #1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
2016/06/29 14:11- #2 業績等の概要
また、支払承諾につきましては、1,801億円(同比126億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆8,842億円(同比1,369億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成27年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成27年3月31日、配当金総額225億円、1株当たり516円、配当性向24.99%)を行っております。
2016/06/29 14:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は13兆229億円となり、前連結会計年度末比5,903億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比7,060億円減少の7兆8,921億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆8,842億円となり、前連結会計年度末比1,369億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(平成27年6月実施)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
なお、平成27年改正法を踏まえ、危機対応準備金に資本金から振り替えた2,065億円、特定投資準備金に資本剰余金から振り替えた650億円及び政府からの産投出資受け入れ650億円の計1,300億円、並びに特定投資剰余金に利益剰余金から特定投資業務に係る当期純利益を振り替えた6億円を計上しております。
2016/06/29 14:11- #4 追加情報、財務諸表（連結）
特定投資業務は、平成27年5月20日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成27年法律第23号)により、当行による成長資金の供給を強化するために新たに措置された法定業務です。
本業務は、政府の産業投資特別会計を活用した新たな投資スキームであり、本業務にかかる出資額を管理するため、当行の純資産のうち、資本金や資本準備金から区分して開示しております。なお、開示項目についての詳細は、「(貸借対照表関係)」に記載しております。
2016/06/29 14:11- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,747,274 | 2,884,200 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 14,344 | 276,426 |
| (危機対応準備金) | 百万円 | - | 206,529 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
