営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2015年3月31日
- 1220億7800万
- 2016年3月31日 +14.64%
- 1399億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。2016/06/29 14:11
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 業績等の概要
- また、法人税、住民税及び事業税517億円(同比2億円増加)、法人税等調整額58億円(損)(同比15億円減少)及び非支配株主に帰属する当期純利益1億円(同比18億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,289億円(同比361億円増加)となりました。2016/06/29 14:11
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、コールローン等は減少したこと等から、1,399億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により20億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により425億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて1,837億円増加し、4,230億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は824億円(前連結会計年度末比198億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.64%(同比0.13ポイント減少)となっております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 3 連結キャッシュ・フローの状況の分析2016/06/29 14:11
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、コールローン等は減少したこと等から、1,399億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により20億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により425億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて1,837億円増加し、4,230億円となりました。
4 連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(億円) 金額(億円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,220 1,399 投資活動によるキャッシュ・フロー △696 20