経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 1530億4100万
- 2016年3月31日 +20.98%
- 1851億5600万
個別
- 2015年3月31日
- 1483億2200万
- 2016年3月31日 +17.76%
- 1746億6800万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (単位:億円)2016/06/29 14:11
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて15年スポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額3,953億円)するなど、取り組みを強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成27年10月に、DBJ環境格付融資及びDBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したDBJサステイナビリティボンドの発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額3,582億円)。前連結会計年度 当連結会計年度 比較 連結業務粗利益 1,281 1,209 △71 経常利益 1,530 1,851 321 親会社株主に帰属する当期純利益 927 1,289 361
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を新たに設置するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により1,083億円(前連結会計年度比94億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により105億円(同比25億円増加)となり、連結業務粗利益は1,209億円(同比71億円減少)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は749億円(同比96億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も749億円(同比96億円減少)となりました。2016/06/29 14:11
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や大口投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が1,102億円(同比417億円増加)となった結果、経常利益は1,851億円(同比321億円増加)となりました。特別損益は15億円(同比9億円増加)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,867億円(同比330億円増加)となりました。
また、法人税等合計は576億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289億円(同比361億円増加)となりました。