- #1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
2016/12/26 10:24- #2 業績等の概要
また、支払承諾につきましては、1,795億円(同比5億円減少)となりました。
純資産の部につきましては、2兆9,073億円(同比231億円増加)となりました。この増加要因としては、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、本年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成28年3月31日、配当金総額292億円、1株当たり671円、配当性向24.97%)を行っております。
2016/12/26 10:24- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<負債の部>当中間連結会計期間末の負債の部合計は12兆8,376億円となり、前連結会計年度末比1,853億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比4,876億円減少の7兆4,044億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当中間連結会計期間末の純資産の部は2兆9,073億円となり、前連結会計年度末比231億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ112億円に加え、資本剰余金からの振り替え500億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比612億円増加しております。
2016/12/26 10:24- #4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,884,200 | 2,907,327 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 276,426 | 288,498 |
| (危機対応準備金) | 百万円 | 206,529 | 206,529 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
