経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
連結業務粗利益		575	550	△24
経常利益		1,131	863	△268
親会社株主に帰属する中間純利益		774	631	△142

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じてスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額3,034億円)するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成28年10月に、DBJ環境格付融資及びDBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したDBJサステイナビリティボンドの2度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,183億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

2016/12/26 10:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)損益の状況<連結>当中間連結会計期間では、資金利益については、利幅の縮小に加え、貸出金残高減少等により480億円(前中間連結会計期間比56億円減少)、役務取引等利益については46億円(同比0億円増加)、その他業務利益については23億円(同比31億円増加)となり、連結業務粗利益は550億円(同比24億円減少)となりました。ここから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は308億円(同比41億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も308億円(同比41億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の計上等により、臨時損益が554億円(同比226億円減少)となった結果、経常利益は863億円(同比268億円減少)となりました。特別損益は△0億円(同比2億円増加)と大きな動きはなく、税金等調整前中間純利益は862億円(同比266億円減少)となりました。
また、法人税等合計は230億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は631億円(同比142億円減少)となりました。

2016/12/26 10:24