また、法人税、住民税及び事業税182億円(同比45億円減少)、法人税等調整額22億円(損)(同比19億円増加)及び非支配株主に帰属する中間純利益1億円(同比1億円増加)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は571億円(同比60億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、債券及び社債は増加したこと等から、5,199億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により703億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により205億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて4,292億円増加し、1兆4,190億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は615億円(前連結会計年度末比93億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.48%(同比0.06ポイント減少)となっております。
2017/12/20 14:02
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