営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、法人税、住民税及び事業税181億円(同比1億円減少)、法人税等調整額24億円(損)(同比1億円増加)及び非支配株主に帰属する中間純利益2億円(同比0億円増加)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は603億円(同比32億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,582億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは919億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは245億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて2,426億円増加し、1兆2,377億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は496億円(前連結会計年度末比107億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.39%(同比0.08ポイント減少)となっております。

2018/12/18 16:28