(単位:億円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比較 |
| 連結業務粗利益 | 557 | 579 | 22 |
| 経常利益 | 406 | 241 | △164 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 246 | 111 | △134 |
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額2,849億円)するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2020年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したDBJサステナビリティボンドの6度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2兆2,611億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
