また、法人税、住民税及び事業税219億円(同比51億円増加)、法人税等調整額64億円(損)(前中間連結会計期間は39億円(益))及び非支配株主に帰属する中間純利益7億円(同比7億円増加)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は735億円(同比624億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,879億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,191億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて1,618億円増加し、2兆3,035億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は835億円(前連結会計年度末比289億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.58%(同比0.18ポイント低下)となっております。
2021/12/20 15:55
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