その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2021/12/20 15:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。また、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、市場価格のない株式等以外の時価を把握することが極めて困難としていた有価証券等につきましても、時価算定を行うよう見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,876百万円増加、有価証券が2,704百万円増加、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金負債が495百万円増加しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2021/12/20 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお当行は、本年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2021年3月31日、配当金総額81億円、1株当たり186円、配当性向24.97%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は545億円(同比138億円増加)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は1,900億円(前中間連結会計期間比498億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が940億円(同比155億円増加)、役務取引等収益が69億円(同比15億円減少)、その他業務収益が141億円(同比5億円減少)及びその他経常収益が749億円(同比363億円増加)となりました。

2021/12/20 15:55

#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明

2021/12/20 15:55