繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金資産が332百万円増加しております。

2022/06/29 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	20,174	百万円	27,317	百万円
繰延税金負債合計	△24,166	〃	△24,014	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,654	〃	12,335	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	20,153	百万円	27,265	百万円
繰延税金負債合計	△31,328	〃	△40,960	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額(注)2	△4,066	〃	7,271	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。

2022/06/29 15:15