その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 407億3300万
- 2022年3月31日 +3.84%
- 422億9800万
個別
- 2021年3月31日
- 375億1900万
- 2022年3月31日 +1.11%
- 379億3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 15:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △8,872 △144 その他有価証券評価差額金 17,499 △1,036 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2022/06/29 15:15
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。また、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、市場価格のない株式等以外の時価を把握することが極めて困難としていた有価証券等につきましても、時価算定を行うよう見直ししております。2022/06/29 15:15
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,876百万円増加、有価証券が2,704百万円増加、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金負債が495百万円増加しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △15,836 〃 △15,956 〃 繰延ヘッジ損益 △5,354 〃 △683 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:15
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,282 〃 △16,322 〃 繰延ヘッジ損益 △5,962 〃 △3,867 〃
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお当行は、2021年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2021年3月31日、配当金総額81億円、1株当たり186円、配当性向24.97%)を行っております。2022/06/29 15:15
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は422億円(同比15億円増加)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,103億円(前連結会計年度比408億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,704億円(同比110億円増加)、役務取引等収益が173億円(同比35億円減少)、その他業務収益が144億円(同比4億円増加)及びその他経常収益が1,080億円(同比330億円増加)となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。2022/06/29 15:15
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明