営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、法人税、住民税及び事業税43億円(同比176億円減少)、法人税等調整額136億円(損)(同比71億円増加)及び非支配株主に帰属する中間純利益9億円(同比2億円増加)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は574億円(同比161億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,900億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは32億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは541億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて2,354億円減少し、1兆9,097億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権は1,408億円(前連結会計年度末比363億円増加)となり、不良債権比率は0.93%(同比0.23ポイント上昇)となっております。

2022/12/19 15:27