経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、前連結会計年度末から著しい状況の変動は認められないため、上記仮定に変更は行っておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、2023年3月期以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権に関して、対象となる一部の債務者の経営状況を踏まえ作成された事業計画において予定される改善施策の取組などにより債権の回収の蓋然性が高まり、当該変化に基づく回収キャッシュ・フローの見積りが増加した結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の見積りによった場合に比べ 13,589百万円増加しております。
(5)投資損失引当金の計上基準

2022/12/19 15:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
連結業務粗利益		759	738	△20
経常利益		1,023	763	△260
親会社株主に帰属する中間純利益		735	574	△161

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額4,058億円)するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、サステナブルファイナンス市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2022年9月に、DBJサステナビリティ評価認証融資(DBJ環境格付融資、DBJ BCM格付融資、DBJ健康経営格付融資)、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したDBJサステナビリティボンドの発行に引き続き取り組んだ他、国内債に関しましても、同年8月に、当行として公募形式では初めての国内サステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,424億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

2022/12/19 15:27

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、前事業年度末から著しい状況の変動は認められないため、上記仮定に変更は行っておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、2023年3月期以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権に関して、対象となる一部の債務者の経営状況を踏まえ作成された事業計画において予定される改善施策の取組などにより債権の回収の蓋然性が高まり、当該変化に基づく回収キャッシュ・フローの見積りが増加した結果、当中間会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の見積りによった場合に比べ13,589百万円増加しております。
(2) 投資損失引当金

2022/12/19 15:27