また、法人税、住民税及び事業税283億円(同比116億円減少)、法人税等調整額122億円(損)(前連結会計年度は106億円(益))及び非支配株主に帰属する当期純利益26億円(前連結会計年度比11億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は927億円(同比351億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1兆22億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,991億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて7,028億円減少し、1兆4,423億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権は1,431億円(前連結会計年度末比386億円増加)となり、不良債権比率は0.90%(同比0.20ポイント上昇)となっております。
2023/06/28 15:14
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