経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、連結子会社における収益認識会計基準の適用が、当連結会計年度の連結損益計算書の経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は、344百万円増加しております。

2023/06/28 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	比較
連結業務粗利益		1,410	1,367	△42
経常利益		861	1,353	492
親会社株主に帰属する当期純利益		576	927	351

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額6,211億円)するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当事業年度においては、外貨建てで2本のサステナビリティボンドを発行した他、当行としては初めて、国内で公募形式のサステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額2,940億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

2023/06/28 15:14

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権に関して、対象となる一部の債務者の経営状況を踏まえ作成された事業計画において予定される改善施策の取組などにより債権の回収の蓋然性が高まり、当該変化に基づく回収キャッシュ・フローの見積りが増加した結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の見積りによった場合に比べ12,109百万円増加しております。
2.市場価格のない株式等の評価

2023/06/28 15:14