営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、法人税、住民税及び事業税243億円(同比199億円増加)、法人税等調整額75億円(損)(同比60億円減少)及び非支配株主に帰属する中間純利益5億円(同比3億円減少)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は793億円(同比219億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,605億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは578億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて4,058億円増加し、1兆8,482億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は1,391億円(前連結会計年度末比39億円減少)となり、不良債権比率は0.88%(同比0.02ポイント低下)となっております。

2023/12/18 14:41