建物（純額）

有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
投資事業組合等利益	45,237 〃	44,486 〃
土地建物賃貸料	18,712 〃	19,369 〃
売電収入	12,014 〃	11,316 〃

2024/11/08 14:04

#2 主要な設備の状況

(注)1.上表における土地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
2.上表の設備に関連する土地、建物の当連結会計年度賃借料は2,142百万円であります。
3.上表における動産は、事務機械40百万円、その他1,692百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

与信関係費用については、一部の取引先の業況悪化等により、191億円(同比227億円減少)となり、経常利益は1,478億円(同比124億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032億円(同比104億円増加)となりました。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	比 較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)

(注)1.当連結会計年度より、投資関係損益(株式等関係損益、ファンド関連損益、持分法による投資損益)、及び、その他業務関連利益に含まれる一部の項目(土地建物賃貸料、売電収入等)について、臨時損益から連結業務粗利益に区分を変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結業務粗利益、連結業務純益を再計算しており、連結業務粗利益が1,126億円増加、連結業務純益が1,200億円増加しております。
2.その他業務関連利益=その他業務収益+その他業務費用(△)+土地建物賃貸料+売電収入等

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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