日本政策投資銀行の建物の推移 - 通期

【期間】

連結

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

#2 主要な設備の状況

(注)1.上表における土地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
2.上表の設備に関連する土地、建物の当連結会計年度賃借料は2,199百万円であります。
3.上表における動産は、事務機械40百万円、その他1,809百万円であります。

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一部の取引先の業況悪化等により、与信関係費用は88億円(同比102億円減少)、株式等償却は152億円(同比123億円増加)となり、経常利益は1,133億円(同比344億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は837億円(同比194億円減少)となりました。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)

(注)1.その他業務関連利益=その他業務収益+その他業務費用(△)+土地建物賃貸料+売電収入等
②ROA、ROE<連結>

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	単位(%)	単位(%)

③与信関係費用<連結>当連結会計年度では、一部の取引先の業況悪化等により、一般貸倒引当金繰入が35億円、個別貸倒引当金繰入が41億円となったこと等により、与信関係費用は全体で88億円の損失計上となりました。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。