#2 主要な設備の状況

(注)1.上表における土地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
2.上表の設備に関連する土地、建物の当連結会計年度賃借料は2,297百万円であります。
3.上表における動産は、事務機械37百万円、その他1,923百万円であります。

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、与信関係費用は13億円(同比75億円減少)、株式等償却は93億円(同比59億円減少)となり、経常利益は2,024億円(同比891億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,496億円(同比658億円増加)となりました。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)

(注)1.その他業務関連利益=その他業務収益+その他業務費用(△)+土地建物賃貸料+売電収入等
②ROA、ROE<連結>

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	単位(%)	単位(%)

③与信関係費用<連結>当連結会計年度では、個別貸倒引当金戻入が141億円となったものの、一般貸倒引当金繰入が119億円、偶発損失引当金繰入が28億円となったこと等により、与信関係費用は全体で13億円の費用計上となりました。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。