建物（純額）

有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
投資事業組合等利益	26,218 〃	22,301 〃
土地建物賃貸料	2,523 〃	3,468 〃

2015/06/29 15:49

#2 主要な設備の状況

(注)1.上表における土地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その当連結会計年度賃借料は建物
も含め890百万円であります。

2015/06/29 15:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として3年～5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/29 15:49

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
支店等の不動産賃貸借契約に関して、原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、大手町連鎖型再開発事業に伴う本店移転に関して、旧本店建物の取壊義務及びこれに関連する有害物質の除去義務等に係る資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 15:49

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/29 15:49