営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、法人税、住民税及び事業税239億円(同比3億円減少)、法人税等調整額37億円(益)(同比112億円減少)及び非支配株主に帰属する中間純利益5億円(同比0億円減少)を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は509億円(同比284億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,070億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,606億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは371億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて6,071億円減少し、1兆2,319億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は1,235億円(前連結会計年度末比197億円減少)となり、不良債権比率は0.80%(同比0.12ポイント低下)となっております。

2024/12/20 15:35