また、法人税、住民税及び事業税356億円(同比59億円減少)、法人税等調整額62億円(益)(前連結会計年度は52億円(損))及び非支配株主に帰属する当期純利益6億円(前連結会計年度比0.3億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は837億円(同比194億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,077億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,488億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは275億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて6,890億円減少し、1兆1,499億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は1,156億円(前連結会計年度末比277億円減少)となり、不良債権比率は0.74%(同比0.18ポイント低下)となっております。
2025/06/27 13:28
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