営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、法人税、住民税及び事業税353億円(同比113億円増加)、法人税等調整額44億円(損)(同比82億円増加)及び非支配株主に帰属する中間純利益4億円(同比0億円減少)を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は939億円(同比430億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,482億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,969億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて154億円減少し、1兆1,345億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は807億円(前連結会計年度末比348億円減少)となり、不良債権比率は0.53%(同比0.21ポイント低下)となっております。

2025/12/19 10:22