経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
連結業務粗利益		1,079	1,696	617
経常利益		727	1,291	563
親会社株主に帰属する中間純利益		509	939	430

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、また、MTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当中間会計期間における社債(財投機関債)による調達額4,880億円)するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当中間会計期間においては、外貨建てでサステナビリティボンドを発行した他、国内で公募形式のトランジションボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額2,453億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

2025/12/19 10:22