- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 130,459 | 48,771 |
| 税効果額 | △17,953 | 5,058 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,195 | △11,637 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日関東財務局長に提出。2024/06/26 13:18 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 114,700 |
| その他有価証券 | 112,906 |
| その他の金銭の信託 | 1,793 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 480 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 3,232 |
| その他有価証券評価差額金 | 82,093 |
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額30,313百万円(収益)は、評価差額より控除しております。
2.その他
有価証券評価差額には、市場価格のない外貨建その他
有価証券及び外貨建その他の金銭の信託に係る為替換算差額(損益処理分を除く)が含まれております。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 147,643 | 141,039 | 85,900 | 374,584 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
- #5 事業等のリスク
(7) 市場リスク
金利、為替、市場性のある有価証券等の価格、ボラティリティ等の様々なリスク・ファクターの変動により、当行の資産・負債の経済価値もしくは収益が変動し、損失を被る可能性があります。
金利の変動によるリスクについて
2024/06/26 13:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/26 13:18 - #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2024/06/26 13:18- #8 担保に供している資産の注記（連結）
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有価証券 | 216,784百万円 | 235,357百万円 |
| 貸出金 | 583,356 〃 | 499,210 〃 |
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有価証券 | 13,913百万円 | 13,888百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/26 13:18- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/26 13:18- #11 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2024/06/26 13:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 | 29,563 | 百万円 | 30,401 | 百万円 |
| 有価証券償却損金算入限度超過額 | 26,839 | 〃 | 31,435 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,773 | 〃 | 10,120 | 〃 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △34,003 | 〃 | △28,920 | 〃 |
| その他 | △10,630 | 〃 | △20,534 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 | 29,479 | 百万円 | 30,281 | 百万円 |
| 有価証券等償却損金算入限度超過額 | 27,723 | 〃 | 32,773 | 〃 |
| 連結子会社の資産時価評価差額 | 3,120 | 〃 | 3,120 | 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、
有価証券償却に係る評価性引当額の増加であります。
2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
<第5次中期経営計画の策定・推進>○第5次中期経営計画の基本方針
2024/06/26 13:18- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお当行は、2023年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2023年3月31日、配当金総額182億円、1株当たり419円、配当性向24.95%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は703億円(同比117億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は4,108億円(前連結会計年度比362億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が2,175億円(同比292億円増加)、役務取引等収益が233億円(同比35億円増加)、その他業務収益が38億円(同比161億円減少)及びその他経常収益が1,662億円(同比196億円増加)となりました。
2024/06/26 13:18- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 180,618 | 154,694 | 75,569 | 410,882 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #17 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2024/06/26 13:18- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
2024/06/26 13:18- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 有価証券 | 2,996,588百万円 | 3,299,330百万円 |
| 市場価格のない株式等 | 1,112,269 〃 | 1,310,943 〃 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容をご参照ください。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
2024/06/26 13:18- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
2024/06/26 13:18- #22 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2024/06/26 13:18
