有報情報

#1 事業等のリスク

2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、民間による成長資金の供給の促進を図るため、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する業務(特定投資業務)を集中的に実施してきております。
これを受けて、当行は、DBJ法附則第2条の14第1項の規定に基づく政府出資払込みを受けており、当該出資金額については、DBJ法附則第2条の23第2項の規定により、特定投資準備金に計上しております。なお、特定投資準備金については、DBJ法附則第2条の27第2項、第4項及び第5項の規定に基づき、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと当行が認める場合には、株主総会決議及び財務大臣認可を経て、その額の全部又は一部を減少することができるとされております。
当該業務の遂行に伴う当行の業績及び財政状態への影響については、「(5) 投資リスク」をご参照ください。

2024/06/26 13:18

#2 特定投資準備金及び特定投資剰余金に関する注記（連結）

※10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。

2024/06/26 13:18

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

特定投資準備金の額を68,910百万円減少すること、2024/06/26 13:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は4兆1,088億円となり、前連結会計年度末比1,450億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2023年6月実施)があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出資を受け入れたことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、国庫納付及び資本剰余金への振り替えがあったものの、政府からの産投出資受け入れにより、特定投資準備金が前連結会計年度末比537億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆4,550億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は3,649億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2023年度の概況について>をご参照下さい。

2024/06/26 13:18

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.当行は、2024年5月21日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の定時株主総会に、特定投資準備金の額の減少について付議することを決議しました。
(1)特定投資準備金の額の減少の目的

2024/06/26 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
(危機対応準備金)	百万円	206,529	206,529
(特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額)	百万円	739,544	811,402
(特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額)	百万円	21,222	28,439

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2024/06/26 13:18