有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1 経営成績の分析
(1)損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、利幅の縮小等により919億円(前連結会計年度比163億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により130億円(同比25億円増加)となり、連結業務粗利益は1,079億円(同比129億円減少)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は568億円(同比180億円減少)となりました。なお、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も568億円(同比180億円減少)となりました。
また、複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の計上等により、臨時損益が656億円(同比445億円減少)となった結果、経常利益は1,225億円(同比626億円減少)となりました。特別損益は△0億円(同比16億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,224億円(同比642億円減少)となりました。
また、法人税等合計は346億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は876億円(同比413億円減少)となりました。
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE<連結>
(3)与信関係費用<連結>当連結会計年度では、一般貸倒引当金戻入額が18億円、個別貸倒引当金戻入額が10億円となったことから、貸倒引当金は合計29億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が17億円となったこと等により、与信関係費用総額は45億円の利益計上となりました。
(4)株式・ファンド関係損益<連結>当連結会計年度では、大口投資案件のEXIT等により、株式等関係損益は235億円の利益を確保したことに加え、ファンド関連損益も176億円の利益となり、合計では411億円の利益計上となりました。
2 財政状態の分析
(1)貸借対照表<連結>
<資産の部>当連結会計年度末の資産の部合計は16兆5,704億円となり、前連結会計年度末比6,633億円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金預け金及び貸出金が増加したことなどが挙げられます。
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は13兆5,842億円となり、前連結会計年度末比5,612億円の増加となりました。主な増加要因としましては、財政融資資金が増加したこと等から、借用金が前連結会計年度末比5,801億円増加の8兆4,723億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆9,862億円となり、前連結会計年度末比1,020億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(平成28年6月実施)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことなどが挙げられます。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ500億円に加え、資本剰余金からの振り替え500億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比1,000億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が前連結会計年度末比11億円増加しております。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆8,058億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は2,067億円となりました。
なお、当事業年度における危機対応融資額は5,287億円(9件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約14%となっております。また、同期間における損害担保に係る実績はありません。
当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が1兆1,277億円、社債(財投機関債)が4,971億円、長期借入金が8,615億円となりました。
また、長期借入金については、危機対応業務に関する日本公庫からの借入が5,287億円となり、資金調達全体の約13%となりました。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は1,012億円、当事業年度は5,287億円となっております。
4.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
5.産業投資出資金を含んでおります。
(3)投融資残高及び資金調達残高<単体>当事業年度末の融資等残高は、前事業年度末比479億円増加し13兆7,723億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、同比455億円増加し8,546億円となりました。
一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比4,538億円増加し12兆9,702億円となりました。増加の主な要因は、財政融資資金を主とした借用金の増加等によるものです。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
(4)危機対応業務に係る残高<単体>
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当連結会計年度末におけるリスク管理債権は708億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が460億円、貸出条件緩和債権が248億円となっております。
① リスク管理債権の状況<連結>
② リスク管理債権の業種別構成<連結>
③ 第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)として整理しております。)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,715億円(うちリスク管理債権は145億円、貸出金残高比率5.36%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.54%。)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は、前事業年度末比116億円減少して713億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億円、危険債権が461億円、要管理債権が249億円となっております。
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>① 保全率
② 信用部分に対する引当率
③ その他の債権に対する引当率
(7)資産自己査定、債権保全状況(平成29年3月末)<単体>
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは財政融資資金を主とした借用金の増加等から、5,033億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により364億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により271億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて5,666億円増加し、9,897億円となりました。
4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当連結会計年度末の普通株式等Tier1資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,098億円増加し2兆9,003億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比9,320億円増加し16兆8,406億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント低下し、17.22%となりました。
1 経営成績の分析
(1)損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、利幅の縮小等により919億円(前連結会計年度比163億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により130億円(同比25億円増加)となり、連結業務粗利益は1,079億円(同比129億円減少)となりました。これから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は568億円(同比180億円減少)となりました。なお、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も568億円(同比180億円減少)となりました。
また、複数の投資案件のEXIT等による株式等関係損益の計上等により、臨時損益が656億円(同比445億円減少)となった結果、経常利益は1,225億円(同比626億円減少)となりました。特別損益は△0億円(同比16億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,224億円(同比642億円減少)となりました。
また、法人税等合計は346億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は876億円(同比413億円減少)となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 連結業務粗利益 | 1,209 | 1,079 | △129 |
| 資金利益 | 1,083 | 919 | △163 |
| 役務取引等利益 | 105 | 130 | 25 |
| その他業務利益 | 20 | 29 | 9 |
| 営業経費 | △460 | △511 | △50 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 749 | 568 | △180 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | - | - | - |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後) | 749 | 568 | △180 |
| 臨時損益(△は費用) | 1,102 | 656 | △445 |
| 不良債権関連処理額 | △8 | △0 | 7 |
| 貸倒引当金戻入益・取立益等 | 257 | 46 | △211 |
| 株式等関係損益(注)1 | 441 | 235 | △206 |
| 持分法による投資損益 | 61 | 40 | △20 |
| その他 | 350 | 335 | △15 |
| うちファンド関連損益(注)2 | 267 | 176 | △90 |
| 経常利益 | 1,851 | 1,225 | △626 |
| 特別損益 | 15 | △0 | △16 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,867 | 1,224 | △642 |
| 法人税等合計 | △576 | △346 | 229 |
| 当期純利益 | 1,290 | 877 | △413 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,289 | 876 | △413 |
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE<連結>
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 単位(%) | 単位(%) | |
| ROA(当期純利益ベース) | 0.80 | 0.54 |
| ROE(当期純利益ベース) | 4.60 | 2.99 |
(3)与信関係費用<連結>当連結会計年度では、一般貸倒引当金戻入額が18億円、個別貸倒引当金戻入額が10億円となったことから、貸倒引当金は合計29億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が17億円となったこと等により、与信関係費用総額は45億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 与信関係費用(△) | 248 | 45 |
| 貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 174 | 29 |
| 一般貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 80 | 18 |
| 個別貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 94 | 10 |
| 偶発損失引当金繰入(△)・戻入 | △0 | △0 |
| 貸出金償却(△) | △11 | △0 |
| 償却債権取立益 | 82 | 17 |
| 貸出債権売却損(△)益 | 3 | △0 |
(4)株式・ファンド関係損益<連結>当連結会計年度では、大口投資案件のEXIT等により、株式等関係損益は235億円の利益を確保したことに加え、ファンド関連損益も176億円の利益となり、合計では411億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式・ファンド関係損益 | 708 | 411 |
| 株式等関係損益 | 441 | 235 |
| 投資損失引当金繰入(△)・戻入 | △0 | 0 |
| 株式等償却(△) | △19 | △20 |
| 株式等売却損(△)益 | 461 | 255 |
| ファンド関連損益 | 267 | 176 |
| ファンド関連利益 | 343 | 218 |
| ファンド関連損失(△) | △75 | △41 |
2 財政状態の分析
(1)貸借対照表<連結>
| 前連結会計年度末 (平成28年3月末) | 当連結会計年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資産の部合計 | 159,071 | 165,704 | 6,633 | ||
| 現金預け金 | 4,613 | 10,441 | 5,827 | ||
| 有価証券 | 18,030 | 17,503 | △527 | ||
| 国債 | 2,276 | 1,931 | △344 | ||
| 社債 | 6,394 | 6,480 | 86 | ||
| 株式 | 4,123 | 3,817 | △306 | ||
| その他の証券 | 5,236 | 5,273 | 37 | ||
| 貸出金 | 129,525 | 130,395 | 869 | ||
| 有形固定資産 | 3,688 | 3,969 | 281 | ||
| 支払承諾見返 | 1,801 | 1,810 | 8 | ||
| 貸倒引当金 | △615 | △562 | 53 | ||
| その他 | 2,027 | 2,147 | 119 | ||
| 負債の部合計 | 130,229 | 135,842 | 5,612 | ||
| 債券・社債 | 47,279 | 47,118 | △160 | ||
| 借用金 | 78,921 | 84,723 | 5,801 | ||
| その他 | 4,028 | 3,999 | △29 | ||
| 純資産の部合計 | 28,842 | 29,862 | 1,020 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 | - | ||
| 危機対応準備金 | 2,065 | 2,065 | - | ||
| 特定投資準備金 | 1,300 | 2,300 | 1,000 | ||
| 特定投資剰余金 | 6 | 18 | 11 | ||
| 資本剰余金 | 9,954 | 9,454 | △500 | ||
| 利益剰余金 | 4,565 | 5,137 | 571 | ||
| その他の包括利益累計額 | 899 | 769 | △130 | ||
| 非支配株主持分 | 45 | 113 | 67 | ||
<資産の部>当連結会計年度末の資産の部合計は16兆5,704億円となり、前連結会計年度末比6,633億円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金預け金及び貸出金が増加したことなどが挙げられます。
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は13兆5,842億円となり、前連結会計年度末比5,612億円の増加となりました。主な増加要因としましては、財政融資資金が増加したこと等から、借用金が前連結会計年度末比5,801億円増加の8兆4,723億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は2兆9,862億円となり、前連結会計年度末比1,020億円の増加となりました。これは、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(平成28年6月実施)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことなどが挙げられます。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ500億円に加え、資本剰余金からの振り替え500億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比1,000億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が前連結会計年度末比11億円増加しております。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆8,058億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は2,067億円となりました。
なお、当事業年度における危機対応融資額は5,287億円(9件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約14%となっております。また、同期間における損害担保に係る実績はありません。
当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が1兆1,277億円、社債(財投機関債)が4,971億円、長期借入金が8,615億円となりました。
また、長期借入金については、危機対応業務に関する日本公庫からの借入が5,287億円となり、資金調達全体の約13%となりました。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 投融資額 | 30,277 | 40,126 | ||
| 融資等(注)1 | 28,613 | 38,058 | ||
| 投資 (注)2 | 1,663 | 2,067 | ||
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達額 | 30,277 | 40,126 | ||
| 財政投融資 | 6,344 | 11,277 | ||
| 財政融資資金 | 3,000 | 8,000 | ||
| 政府保証債(国内債) | 2,000 | 1,504 | ||
| 政府保証債(外債)(注)1 | 1,343 | 1,773 | ||
| 社債(財投機関債)(注)1,2 | 3,953 | 4,971 | ||
| 長期借入金(注)3,4 | 3,582 | 8,615 | ||
| 回収等(注)5 | 16,397 | 15,261 | ||
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は1,012億円、当事業年度は5,287億円となっております。
4.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
5.産業投資出資金を含んでおります。
(3)投融資残高及び資金調達残高<単体>当事業年度末の融資等残高は、前事業年度末比479億円増加し13兆7,723億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、同比455億円増加し8,546億円となりました。
一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比4,538億円増加し12兆9,702億円となりました。増加の主な要因は、財政融資資金を主とした借用金の増加等によるものです。
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 融資等残高(注)1 | 137,243 | 137,723 |
| 投資残高 (注)2 | 8,090 | 8,546 |
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達残高 | 125,163 | 129,702 | ||
| 財政投融資等 | 68,615 | 71,174 | ||
| 財政融資資金等(注)1 | 39,290 | 43,249 | ||
| 政府保証債(国内債)(注)2 | 16,600 | 16,800 | ||
| 政府保証債(外債)(注)2,3 | 12,724 | 11,125 | ||
| 財投機関債(注)2,3 | 2,920 | 2,270 | ||
| 社債(財投機関債)(注)2,3,4,5 | 15,014 | 16,907 | ||
| 長期借入金(注)6 | 38,613 | 39,349 | ||
| うち日本公庫より借入 | 27,230 | 26,726 | ||
| 寄託金 | 0 | - | ||
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
(4)危機対応業務に係る残高<単体>
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 融資額(注)1 | 28,203 | 25,097 |
| 損害担保(注)2 | 82 | 15 |
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当連結会計年度末におけるリスク管理債権は708億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が460億円、貸出条件緩和債権が248億円となっております。
① リスク管理債権の状況<連結>
| 債務者区分 | 前連結会計年度末 (平成28年3月末) | 当連結会計年度末 (平成29年3月末) | 比 較 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | 7 | - | △7 |
| 延滞債権 | 538 | 460 | △78 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 277 | 248 | △29 |
| 合計 | 824 | 708 | △115 |
| 貸出金残高(末残) | 129,525 | 130,395 | 869 |
| 貸出金残高比(%) | 0.64 | 0.54 | △0.09 |
② リスク管理債権の業種別構成<連結>
| 前連結会計年度末 (平成28年3月末) | 当連結会計年度末 (平成29年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 製造業 | 204 | 192 |
| 農業,林業 | - | - |
| 漁業 | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | - |
| 建設業 | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 2 |
| 情報通信業 | 2 | 1 |
| 運輸業,郵便業 | 124 | 100 |
| 卸売業,小売業 | 95 | 92 |
| 金融業,保険業 | 47 | 41 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 204 | 182 |
| 各種サービス業 | 142 | 97 |
| 地方公共団体 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 824 | 708 |
③ 第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)として整理しております。)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,715億円(うちリスク管理債権は145億円、貸出金残高比率5.36%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.54%。)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
| 前連結会計年度末 (平成28年3月末) | 当連結会計年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | - | - | - |
| 延滞債権 | 28 | 17 | △11 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 134 | 127 | △6 |
| 合計 | 163 | 145 | △17 |
| 第三セクターに対する貸出金残高(末残) | 2,943 | 2,715 | △227 |
| 第三セクターに対する貸出金残高比(%) | 5.54 | 5.36 | △0.19 |
(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は、前事業年度末比116億円減少して713億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億円、危険債権が461億円、要管理債権が249億円となっております。
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 29 | 3 | △25 |
| 危険債権 | 522 | 461 | △61 |
| 要管理債権 | 278 | 249 | △29 |
| 開示債権合計 | 829 | 713 | △116 |
| (参考)正常債権 | 132,434 | 133,430 | 997 |
| 総与信残高(末残) | 133,263 | 134,143 | 881 |
| 総与信残高比(%) | 0.62 | 0.53 | △0.09 |
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>① 保全率
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 97.0 | 100.0 | 3.0 |
| 要管理債権 | 87.6 | 78.9 | △8.7 |
| 開示債権合計 | 93.9 | 92.7 | △1.3 |
② 信用部分に対する引当率
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 92.9 | 100.0 | 7.1 |
| 要管理債権 | 72.7 | 58.1 | △14.5 |
| 開示債権合計 | 86.1 | 84.7 | △1.5 |
③ その他の債権に対する引当率
| 前事業年度末 (平成28年3月末) | 当事業年度末 (平成29年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 要管理債権以外の要注意先債権 | 9.2 | 16.8 | 7.6 |
| 正常先債権 | 0.2 | 0.1 | △0.1 |
(7)資産自己査定、債権保全状況(平成29年3月末)<単体>
| (単位:億円) |
| 債務者区分 | 金融再生法に基づく 開示債権 | 非分類～Ⅱ分類 | Ⅲ分類 | (Ⅳ分類) | 貸倒引当金 | (参考)引当金及び担保・保証等によるカバー率 | リスク管理 債権 | |||
| 破綻先 実質破綻先 3 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 3 うち引当金 1 | 引当率 100.0% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 81 | 196 | 100.0% | 破綻先債権 - | |||
| 延滞債権 460 | ||||||||||
| 破綻懸念先 461 | 危険債権 461 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 461 うち引当金 195 | 引当率 100.0% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 8 | 100.0% | |||||
| 要管理先 252 | 要管理債権 249 | うち担保 ・保証によるカバー 123 | 信用部分に 対する引当率 58.1% | (部分直接償却) - | 369 | 78.9% | 3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 248 | |||
| 正常債権 133,430 | ||||||||||
| 要注意先 999 | 債権残高に 対する引当率 16.8% | |||||||||
| 正常先 132,428 | 債権残高に 対する引当率 0.1% | |||||||||
| 債権残高合計 134,143 | 債権合計 134,143 | 貸倒引当金 合計 564 | 債権残高に 対する引当率 0.4% | リスク管理 債権 708 | ||||||
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは財政融資資金を主とした借用金の増加等から、5,033億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により364億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により271億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて5,666億円増加し、9,897億円となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,399 | 5,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20 | 364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 425 | 271 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,230 | 9,897 |
4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当連結会計年度末の普通株式等Tier1資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,098億円増加し2兆9,003億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比9,320億円増加し16兆8,406億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント低下し、17.22%となりました。
| 前連結会計年度末 (平成28年3月末) | 当連結会計年度末 (平成29年3月末) | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| (1)Tier1資本の額 | |||||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 27,905 | 29,003 | ||
| 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 | 28,156 | 29,416 | |||
| 普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 | 251 | 413 | |||
| その他Tier1資本の額 | 6 | - | |||
| その他Tier1資本に係る基礎項目の額 | 9 | 11 | |||
| その他Tier1資本に係る調整項目の額 | 2 | 17 | |||
| 計 | ② | 27,911 | 29,003 | ||
| (2)Tier2資本の額 | |||||
| Tier2資本に係る基礎項目の額 | 522 | 424 | |||
| Tier2資本に係る調整項目の額 | - | - | |||
| 計 | 522 | 424 | |||
| (3)総自己資本合計 | ③ | 28,434 | 29,427 | ||
| (4)リスク・アセットの額の合計額 | |||||
| 信用リスク・アセットの合計額 | 156,702 | 166,200 | |||
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8% | 2,383 | 2,205 | |||
| 計 | ④ | 159,086 | 168,406 | ||
| 連結総自己資本比率(国際統一基準) =③÷④×100(%) | 17.87 | 17.47 | |
| 連結Tier1比率 =②÷④×100(%) | 17.54 | 17.22 | |
| 連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%) | 17.54 | 17.22 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
