半期報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行連結子会社)が判断したものであります。
1 当中間連結会計期間の経営成績の分析
(1)損益の状況<連結>当中間連結会計期間では、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により536億円(前中間連結会計期間比73億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により46億円(同比15億円増加)、その他業務利益については、債券償還益の剥落等により7億円の損失計上(同比47億円減少)となり、連結業務粗利益は575億円(同比105億円減少)となりました。ここから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は350億円(同比119億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も350億円(同比119億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や大口投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が781億円(同比365億円増加)となった結果、経常利益は1,131億円(同比245億円増加)となりました。特別損益は△2億円(同比3億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前中間純利益は1,128億円(同比241億円増加)となりました。
また、法人税等合計は354億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は774億円(同比234億円増加)となりました。
(注)1. 株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2. ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE<連結>
(注) 年換算のうえ数値を記載しております。
(3)与信関係費用<連結>当中間連結会計期間では、一般貸倒引当金戻入額が31億円、個別貸倒引当金戻入額が71億円となったことから、貸倒引当金は合計103億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が20億円となったこと等により、与信関係費用総額は124億円のプラス計上となりました。
(4)株式・ファンド関係損益<連結>当中間連結会計期間では、大口投資案件のEXIT等により、株式等関係損益が伸長し420億円の利益を計上したことに加え、ファンド関連損益も182億円の利益となり、合計では603億円の利益計上となりました。
2 当中間連結会計期間の財政状態の分析
(1)貸借対照表<連結>
<資産の部>当中間連結会計期間末の資産の部合計は16兆1,633億円となり、前連結会計年度末比1,972億円の減少となりました。主な減少要因としましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等から、貸出金が前連結会計年度末比2,405億円減少の13兆207億円となったことなどが挙げられます。
<負債の部>当中間連結会計期間末の負債の部合計は13兆3,946億円となり、前連結会計年度末比2,187億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比3,739億円減少の8兆2,243億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当中間連結会計期間末の純資産の部は2兆7,687億円となり、前連結会計年度末比214億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。
なお、平成27年改正法を踏まえ、資本金から危機対応準備金へ2,065億円、資本剰余金から特定投資準備金へ650億円の純資産勘定内での振り替えを実施しております。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当中間会計期間は1兆700億円となりました。また、投資の金額につきましては、当中間会計期間は772億円となりました。
なお、当中間会計期間における危機対応業務の融資実績及び損害担保に係る実績はありません。
当行の資金調達につきましては、当中間会計期間は財政投融資が3,539億円、社債(財投機関債)が1,539億円、長期借入金が2,026億円となりました。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時
点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前中間会計期間及び当中間会計期間において実績はありません。
(3)投融資残高及び資金調達残高<単体>当中間会計期間末の融資等残高は、前事業年度末比2,558億円減少し13兆8,277億円となりました。また、当中間会計期間末の投資残高は、前事業年度末比23億円増加し7,542億円となりました。
一方、当中間会計期間末の資金調達残高は、前事業年度末比4,109億円減少し12兆7,198億円となりました。減少の主な要因は、危機対応融資の約定回収等に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)残高が減少したこと等により、長期借入金残高が減少したこと等によるものです。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.自己信用調達=財投機関債+社債(財投機関債)+借入金(除く日本公庫借入)
(4)危機対応業務に係る残高<単体>
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計(申込予定のものを含む)であります。
(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当中間連結会計期間末におけるリスク管理債権は885億円となりました。債務者区分別では、破綻先債権が7億円、延滞債権が576億円、貸出条件緩和債権が301億円となっております。
① リスク管理債権の状況<連結>
② リスク管理債権の業種別構成<連結>
③ 第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)として整理しております)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当中間連結会計期間末の貸出金残高は3,060億円(うちリスク管理債権は167億円、貸出金残高比率5.46%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.68%)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は前事業年度末比122億円減少して、894億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が41億円、危険債権が551億円、要管理債権が302億円となっております。
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>① 保全率
② 信用部分に対する引当率
③ その他の債権に対する引当率
(7)資産自己査定、債権保全状況(平成27年9月末)<単体>
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、短期社債は増加したこと等から、1,714億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により259億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により225億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて1,221億円増加し、3,614億円となりました。
4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当中間連結会計期間末の総自己資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比434億円増加し2兆7,613億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比2,738億円増加し16兆4,469億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し、16.78%となりました。
1 当中間連結会計期間の経営成績の分析
(1)損益の状況<連結>当中間連結会計期間では、資金利益については、貸出金残高の減少や利幅縮小等により536億円(前中間連結会計期間比73億円減少)、役務取引等利益については、投融資関連手数料の増加等により46億円(同比15億円増加)、その他業務利益については、債券償還益の剥落等により7億円の損失計上(同比47億円減少)となり、連結業務粗利益は575億円(同比105億円減少)となりました。ここから営業経費を控除した結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は350億円(同比119億円減少)となりました。なお、一般貸倒引当金の繰入が生じなかったため、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も350億円(同比119億円減少)となりました。
また、危機対応融資の約定回収の進捗等に加え貸倒実績率の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上や大口投資案件のEXIT等による株式等関係損益の伸長等が主要因となり、臨時損益が781億円(同比365億円増加)となった結果、経常利益は1,131億円(同比245億円増加)となりました。特別損益は△2億円(同比3億円減少)と大きな動きはなく、税金等調整前中間純利益は1,128億円(同比241億円増加)となりました。
また、法人税等合計は354億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は774億円(同比234億円増加)となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 連結業務粗利益 | 681 | 575 | △105 |
| 資金利益 | 610 | 536 | △73 |
| 役務取引等利益 | 30 | 46 | 15 |
| その他業務利益 | 40 | △7 | △47 |
| 営業経費 | △211 | △225 | △14 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 469 | 350 | △119 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | - | - | - |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後) | 469 | 350 | △119 |
| 臨時損益(△は費用) | 416 | 781 | 365 |
| 不良債権関連処理額 | △0 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金戻入益・取立益等 | 226 | 123 | △103 |
| 株式等関係損益(注)1 | 70 | 420 | 350 |
| 持分法による投資損益 | 13 | 26 | 13 |
| その他 | 106 | 210 | 104 |
| うちファンド関連損益(注)2 | 87 | 182 | 95 |
| 経常利益 | 886 | 1,131 | 245 |
| 特別損益 | 0 | △2 | △3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 887 | 1,128 | 241 |
| 法人税等合計 | △344 | △354 | △9 |
| 中間純利益 | 542 | 774 | 231 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 0 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 539 | 774 | 234 |
(注)1. 株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2. ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
(2)ROA、ROE<連結>
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 単位(%) | 単位(%) | |
| ROA(中間純利益ベース) | 0.66 | 0.95 |
| ROE(中間純利益ベース) | 4.08 | 5.63 |
(注) 年換算のうえ数値を記載しております。
(3)与信関係費用<連結>当中間連結会計期間では、一般貸倒引当金戻入額が31億円、個別貸倒引当金戻入額が71億円となったことから、貸倒引当金は合計103億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が20億円となったこと等により、与信関係費用総額は124億円のプラス計上となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 与信関係費用(△) | 226 | 124 |
| 貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 222 | 103 |
| 一般貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 122 | 31 |
| 個別貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 99 | 71 |
| 偶発損失引当金繰入(△)・戻入 | 0 | 0 |
| 貸出金償却(△) | △0 | △2 |
| 償却債権取立益 | 4 | 20 |
| 貸出債権売却損(△)益 | - | 2 |
(4)株式・ファンド関係損益<連結>当中間連結会計期間では、大口投資案件のEXIT等により、株式等関係損益が伸長し420億円の利益を計上したことに加え、ファンド関連損益も182億円の利益となり、合計では603億円の利益計上となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式・ファンド関係損益 | 157 | 603 |
| 株式等関係損益 | 70 | 420 |
| 投資損失引当金繰入(△)・戻入 | 1 | △0 |
| 株式等償却(△) | △6 | △12 |
| 株式等売却損(△)益 | 75 | 433 |
| ファンド関連損益 | 87 | 182 |
| ファンド関連利益 | 101 | 200 |
| ファンド関連損失(△) | △14 | △18 |
2 当中間連結会計期間の財政状態の分析
(1)貸借対照表<連結>
| 前連結会計年度末 (平成27年3月末) | 当中間連結会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資産の部合計 | 163,606 | 161,633 | △1,972 | ||
| 現金預け金 | 3,177 | 4,269 | 1,091 | ||
| 有価証券 | 18,879 | 18,695 | △183 | ||
| 国債 | 2,534 | 2,319 | △215 | ||
| 社債 | 5,927 | 6,264 | 336 | ||
| 株式 | 4,361 | 4,108 | △252 | ||
| その他の証券 | 6,054 | 6,003 | △51 | ||
| 貸出金 | 132,613 | 130,207 | △2,405 | ||
| 有形固定資産 | 2,661 | 2,728 | 66 | ||
| 支払承諾見返 | 1,674 | 1,727 | 52 | ||
| 貸倒引当金 | △847 | △687 | 160 | ||
| その他 | 5,446 | 4,692 | △754 | ||
| 負債の部合計 | 136,133 | 133,946 | △2,187 | ||
| 債券・社債 | 45,693 | 45,357 | △335 | ||
| 借用金 | 85,982 | 82,243 | △3,739 | ||
| その他 | 4,458 | 6,345 | 1,887 | ||
| 純資産の部合計 | 27,472 | 27,687 | 214 | ||
| 資本金 | 12,069 | 10,004 | △2,065 | ||
| 危機対応準備金 | - | 2,065 | 2,065 | ||
| 特定投資準備金 | - | 650 | 650 | ||
| 資本剰余金 | 10,604 | 9,954 | △650 | ||
| 利益剰余金 | 3,447 | 3,996 | 549 | ||
| その他の包括利益累計額 | 1,207 | 972 | △235 | ||
| 非支配株主持分 | 143 | 44 | △99 | ||
<資産の部>当中間連結会計期間末の資産の部合計は16兆1,633億円となり、前連結会計年度末比1,972億円の減少となりました。主な減少要因としましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等から、貸出金が前連結会計年度末比2,405億円減少の13兆207億円となったことなどが挙げられます。
<負債の部>当中間連結会計期間末の負債の部合計は13兆3,946億円となり、前連結会計年度末比2,187億円の減少となりました。主な減少要因としましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等から、借用金が前連結会計年度末比3,739億円減少の8兆2,243億円となったことなどが挙げられます。
<純資産の部>当中間連結会計期間末の純資産の部は2兆7,687億円となり、前連結会計年度末比214億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。
なお、平成27年改正法を踏まえ、資本金から危機対応準備金へ2,065億円、資本剰余金から特定投資準備金へ650億円の純資産勘定内での振り替えを実施しております。
(2)期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当中間会計期間は1兆700億円となりました。また、投資の金額につきましては、当中間会計期間は772億円となりました。
なお、当中間会計期間における危機対応業務の融資実績及び損害担保に係る実績はありません。
当行の資金調達につきましては、当中間会計期間は財政投融資が3,539億円、社債(財投機関債)が1,539億円、長期借入金が2,026億円となりました。
| 前中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 投融資額 | 11,824 | 11,472 | ||
| 融資等(注)1 | 9,788 | 10,700 | ||
| 投資 (注)2 | 2,036 | 772 | ||
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達額 | 11,824 | 11,472 | ||
| 財政投融資 | 2,384 | 3,539 | ||
| 財政融資資金 | 1,000 | 1,500 | ||
| 政府保証債(国内債) | 400 | 600 | ||
| 政府保証債(外債)(注)1 | 984 | 1,439 | ||
| 社債(財投機関債)(注)1,2 | 1,874 | 1,539 | ||
| 長期借入金(注)3 | 2,062 | 2,026 | ||
| 回収等 | 5,502 | 4,366 | ||
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時
点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前中間会計期間及び当中間会計期間において実績はありません。
(3)投融資残高及び資金調達残高<単体>当中間会計期間末の融資等残高は、前事業年度末比2,558億円減少し13兆8,277億円となりました。また、当中間会計期間末の投資残高は、前事業年度末比23億円増加し7,542億円となりました。
一方、当中間会計期間末の資金調達残高は、前事業年度末比4,109億円減少し12兆7,198億円となりました。減少の主な要因は、危機対応融資の約定回収等に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)残高が減少したこと等により、長期借入金残高が減少したこと等によるものです。
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 融資等残高(注)1 | 140,836 | 138,277 |
| 投資残高 (注)2 | 7,518 | 7,542 |
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達残高 | 131,307 | 127,198 | ||
| 財政投融資等 | 69,572 | 69,030 | ||
| 財政融資資金等(注)1 | 40,664 | 40,077 | ||
| 政府保証債(国内債)(注)2 | 15,030 | 15,330 | ||
| 政府保証債(外債)(注)2,3 | 13,878 | 13,622 | ||
| 財投機関債(注)2,3 | 3,320 | 2,920 | ||
| 社債(財投機関債)(注)2,3,4,5 | 13,417 | 13,471 | ||
| 長期借入金 | 44,996 | 41,775 | ||
| うち日本公庫より借入 | 32,865 | 29,520 | ||
| 寄託金 | 1 | 0 | ||
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.自己信用調達=財投機関債+社債(財投機関債)+借入金(除く日本公庫借入)
(4)危機対応業務に係る残高<単体>
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | |
| 残高(億円) | 残高(億円) | |
| 融資額(注)1 | 32,520 | 30,569 |
| 損害担保(注)2 | 193 | 137 |
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計(申込予定のものを含む)であります。
(5)リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当中間連結会計期間末におけるリスク管理債権は885億円となりました。債務者区分別では、破綻先債権が7億円、延滞債権が576億円、貸出条件緩和債権が301億円となっております。
① リスク管理債権の状況<連結>
| 債務者区分 | 前連結会計年度末 (平成27年3月末) | 当中間連結会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | - | 7 | 7 |
| 延滞債権 | 805 | 576 | △229 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 217 | 301 | 84 |
| 合計 | 1,022 | 885 | △137 |
| 貸出金残高(末残) | 132,613 | 130,207 | △2,405 |
| 貸出金残高比(%) | 0.77 | 0.68 | △0.09 |
② リスク管理債権の業種別構成<連結>
| 前連結会計年度末 (平成27年3月末) | 当中間連結会計期間末 (平成27年9月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 製造業 | 256 | 224 |
| 農業,林業 | - | - |
| 漁業 | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 |
| 建設業 | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 2 |
| 情報通信業 | 2 | 3 |
| 運輸業,郵便業 | 145 | 134 |
| 卸売業,小売業 | 152 | 106 |
| 金融業,保険業 | 30 | 43 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 293 | 210 |
| 各種サービス業 | 138 | 159 |
| 地方公共団体 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,022 | 885 |
③ 第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)として整理しております)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当中間連結会計期間末の貸出金残高は3,060億円(うちリスク管理債権は167億円、貸出金残高比率5.46%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.68%)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月末) | 当中間連結会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | - | - | - |
| 延滞債権 | 75 | 30 | △45 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 143 | 136 | △6 |
| 合計 | 219 | 167 | △52 |
| 第三セクターに対する貸出金残高(末残) | 3,327 | 3,060 | △267 |
| 第三セクターに対する貸出金残高比(%) | 6.59 | 5.46 | △1.13 |
(6)金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は前事業年度末比122億円減少して、894億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が41億円、危険債権が551億円、要管理債権が302億円となっております。
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 5 | 41 | 36 |
| 危険債権 | 793 | 551 | △242 |
| 要管理債権 | 217 | 302 | 84 |
| 開示債権合計 | 1,016 | 894 | △122 |
| (参考)正常債権 | 135,047 | 132,944 | △2,103 |
| 総与信残高(末残) | 136,062 | 133,837 | △2,225 |
| 総与信残高比(%) | 0.75 | 0.67 | △0.08 |
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>① 保全率
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 99.0 | 96.9 | △2.0 |
| 要管理債権 | 75.5 | 89.2 | 13.7 |
| 開示債権合計 | 93.9 | 94.5 | 0.5 |
② 信用部分に対する引当率
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 94.4 | 93.0 | △1.4 |
| 要管理債権 | 63.0 | 76.0 | 13.1 |
| 開示債権合計 | 85.8 | 87.4 | 1.6 |
③ その他の債権に対する引当率
| 前事業年度末 (平成27年3月末) | 当中間会計期間末 (平成27年9月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 要管理債権以外の要注意先債権 | 9.7 | 10.1 | 0.4 |
| 正常先債権 | 0.2 | 0.2 | △0.0 |
(7)資産自己査定、債権保全状況(平成27年9月末)<単体>
| (単位:億円) | ||||||||||
| 債務者区分 | 金融再生法に基づく開示債権 | 非分類～Ⅱ分類 | Ⅲ分類 | (Ⅳ分類) | 貸倒引当金 | (参考)引当金及び担保・保証等によるカバー率 | リスク管理 債権 | |||
| 破綻先 実質破綻先 41 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 41 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 41 うち引当金 9 | 引当率 100.0% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 97 | 253 | 100.0% | 破綻先債権 7 | |||
| 延滞債権 576 | ||||||||||
| 破綻懸念先 551 | 危険債権 551 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 534 うち引当金 244 | 引当率 93.0% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 7 | 96.9% | |||||
| 要管理先 309 | 要管理債権 302 | うち担保・保証によるカバー 164 | 信用部分に 対する引当率 76.0% | (部分直接償却) - | 438 | 89.2% | 3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 301 | |||
| 正常債権 132,944 | ||||||||||
| 要注意先 1,227 | 債権残高に 対する引当率 10.1% | |||||||||
| 正常先 131,710 | 債権残高に 対する引当率 0.2% | |||||||||
| 債権残高合計 133,837 | 債権合計 133,837 | 貸倒引当金 合計 691 | 債権残高に 対する引当率 0.5% | リスク管理 債権 885 | ||||||
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
3 連結キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、短期社債は増加したこと等から、1,714億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により259億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により225億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて1,221億円増加し、3,614億円となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 976 | 1,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 75 | △259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326 | △225 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,924 | 3,614 |
4 連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当中間連結会計期間末の総自己資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比434億円増加し2兆7,613億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比2,738億円増加し16兆4,469億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し、16.78%となりました。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月末) | 当中間連結会計期間末 (平成27年9月末) | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| (1) Tier1資本の額 | |||||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 26,239 | 26,920 | ||
| 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 | 26,398 | 27,078 | |||
| 普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 | 158 | 157 | |||
| その他Tier1資本の額 | 113 | 15 | |||
| その他Tier1資本に係る基礎項目の額 | 118 | 20 | |||
| その他Tier1資本に係る調整項目の額 | 5 | 4 | |||
| 計 | ② | 26,352 | 26,936 | ||
| (2) Tier2資本の額 | |||||
| Tier2資本に係る基礎項目の額 | 826 | 677 | |||
| Tier2資本に係る調整項目の額 | - | - | |||
| 計 | 826 | 677 | |||
| (3) 総自己資本合計 | ③ | 27,179 | 27,613 | ||
| (4) リスク・アセットの額の合計額 | |||||
| 信用リスク・アセットの合計額 | 159,306 | 162,111 | |||
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8% | 2,424 | 2,357 | |||
| 計 | ④ | 161,730 | 164,469 | ||
| 連結総自己資本比率(国際統一基準)=③÷④×100(%) | 16.80 | 16.78 | ||
| 連結Tier1比率 =②÷④×100(%) | 16.29 | 16.37 | ||
| 連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%) | 16.22 | 16.36 |