半期報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2015/12/25 15:15
【資料】
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【項目】
108項目

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式160,000,000
160,000,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類中間会計期間末現在
発行数(株)
(平成27年9月30日)
提出日現在発行数
(株)
(平成27年12月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通
株式
43,632,36043,632,360-完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当行における標準となる株式であります。なお、当行は種類株式発行会社ではありません。また単元株式数は定めておりません。
43,632,36043,632,360--

発行済株式総数、資本金等の推移

(5)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成27年6月26日(注)1-43,632-1,206,953△65,000995,466
平成27年8月10日(注)2-43,632△206,5291,000,424-995,466

(注)1.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び平成27年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
2.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等、会社法第447条及び平成27年6月26日の定時株主総会決議に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在

区分株式数(株)議決権の個数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)---
完全議決権株式(その他)普通株式43,632,36043,632,360-
単元未満株式---
発行済株式総数普通株式43,632,360--
総株主の議決権-43,632,360-

(注)議決権の個数については、定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。