有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって単元数としております。
| 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 -株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | - | - | - | - | - | - | 1 | - |
| 所有株式数(単元) | 43,632,360 | - | - | - | - | - | - | 43,632,360 | - |
| 所有株式数の割合(%) | 100.00 | - | - | - | - | - | - | 100.00 | - |
(注)定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって単元数としております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 | 43,632,360 | 43,632,360 | - | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当行における標準となる株式であります。なお、当行は種類株式発行会社ではありません。また単元株式数は定めておりません。 |
| 計 | 43,632,360 | 43,632,360 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.会社法第448条第1項、同法第452条の規定及び2009年6月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。
2.株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております(有償)。発行価格(払込金額)は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。
3.危機対応業務に係る財政基盤確保のために、DBJ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置されておりました交付国債1兆3,500億円のうち、DBJ法附則第2条の4第1項の規定に基づき、当行は2011年11月24日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月7日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
4.上記同様、2012年5月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年6月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
5.上記同様、2012年11月20日付にて86億3,700万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金が同請求額だけ増加しております(本償還後における交付国債未償還額は1兆3,246億6,500万円であります。)なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
6.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
7.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等、会社法第447条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。
8.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2016年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
9.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2017年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2018年6月28日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2019年6月27日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
12.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2020年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
13.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2021年6月24日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
14.2022年6月29日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を68,910百万円減少すること、②上記の効力発生日を2022年8月31日とすることを決議し、2022年6月29日付で大臣認可を取得しております。その後、効力発生日たる2022年8月31日に、34,455百万円を国庫に納付し、同日、資本準備金の額が34,455百万円増加しております。
15.2023年6月28日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を36,284百万円減少すること、②上記の効力発生日を2023年8月31日とすることを決議し、2023年6月28日付で大臣認可を取得しております。その後、効力発生日たる2023年8月31日に、18,142百万円を国庫に納付し、同日、資本準備金の額が18,142百万円増加しております。
16.2024年6月26日に、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び同日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しており、資本準備金が130,000百万円減少し、特定投資準備金が同額増加しております。
17.2024年6月26日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を200,708百万円減少すること、②上記の効力発生日を2024年8月30日とすることを決議しております。これに伴い、100,354百万円を国庫に納付し、併せて、資本準備金の額を100,354百万円増加することになります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2009年6月26日 | - | 40,000 | - | 1,000,000 | △97,248 (注)1 | 1,060,466 (注)1 |
| 2009年9月24日 (注)2 | 2,064 | 42,064 | 103,232 | 1,103,232 | - | 1,060,466 |
| 2010年3月23日 (注)2 | 1,559 | 43,623 | 77,962 | 1,181,194 | - | 1,060,466 |
| 2011年12月7日 (注)3 | - | 43,623 | 6,170 | 1,187,364 | - | 1,060,466 |
| 2012年3月23日 (注)2 | 8 | 43,632 | 424 | 1,187,788 | - | 1,060,466 |
| 2012年6月6日 (注)4 | - | 43,632 | 10,528 | 1,198,316 | - | 1,060,466 |
| 2012年12月6日 (注)5 | - | 43,632 | 8,637 | 1,206,953 | - | 1,060,466 |
| 2015年6月26日 (注)6 | - | 43,632 | - | 1,206,953 | △65,000 | 995,466 |
| 2015年8月10日 (注)7 | - | 43,632 | △206,529 | 1,000,424 | - | 995,466 |
| 2016年6月29日 (注)8 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △50,000 | 945,466 |
| 2017年6月29日 (注)9 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △50,000 | 895,466 |
| 2018年6月28日 (注)10 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △129,000 | 766,466 |
| 2019年6月27日 (注)11 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △130,000 | 636,466 |
| 2020年6月26日 (注)12 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △300,000 | 336,466 |
| 2021年6月24日 (注)13 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | △95,000 | 241,466 |
| 2022年8月31日 (注)14 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | 34,455 | 275,921 |
| 2023年8月31日 (注)15 | - | 43,632 | - | 1,000,424 | 18,142 | 294,063 |
(注)1.会社法第448条第1項、同法第452条の規定及び2009年6月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。
2.株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております(有償)。発行価格(払込金額)は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。
3.危機対応業務に係る財政基盤確保のために、DBJ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置されておりました交付国債1兆3,500億円のうち、DBJ法附則第2条の4第1項の規定に基づき、当行は2011年11月24日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月7日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
4.上記同様、2012年5月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年6月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
5.上記同様、2012年11月20日付にて86億3,700万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金が同請求額だけ増加しております(本償還後における交付国債未償還額は1兆3,246億6,500万円であります。)なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
6.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
7.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等、会社法第447条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。
8.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2016年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
9.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2017年6月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2018年6月28日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2019年6月27日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
12.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2020年6月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
13.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2021年6月24日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
14.2022年6月29日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を68,910百万円減少すること、②上記の効力発生日を2022年8月31日とすることを決議し、2022年6月29日付で大臣認可を取得しております。その後、効力発生日たる2022年8月31日に、34,455百万円を国庫に納付し、同日、資本準備金の額が34,455百万円増加しております。
15.2023年6月28日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を36,284百万円減少すること、②上記の効力発生日を2023年8月31日とすることを決議し、2023年6月28日付で大臣認可を取得しております。その後、効力発生日たる2023年8月31日に、18,142百万円を国庫に納付し、同日、資本準備金の額が18,142百万円増加しております。
16.2024年6月26日に、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び同日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しており、資本準備金が130,000百万円減少し、特定投資準備金が同額増加しております。
17.2024年6月26日開催の株主総会において、①特定投資準備金の額を200,708百万円減少すること、②上記の効力発生日を2024年8月30日とすることを決議しております。これに伴い、100,354百万円を国庫に納付し、併せて、資本準備金の額を100,354百万円増加することになります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)議決権の個数については、定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。
| 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の個数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,632,360 | 43,632,360 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 43,632,360 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 43,632,360 | - | |
(注)議決権の個数については、定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。