(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	29,563	百万円	30,401	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	26,839	〃	31,435	〃
繰延ヘッジ損益	2,773	〃	10,120	〃
退職給付引当金	2,018	〃	1,994	〃
その他	15,756	〃	19,270	〃
繰延税金資産小計	76,951	〃	93,222	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,408	〃	△51,030	〃
評価性引当額小計	△45,408	〃	△51,030	〃
繰延税金資産合計	31,542	〃	42,191	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,003	〃	△28,920	〃
その他	△10,630	〃	△20,534	〃
繰延税金負債合計	△44,634	〃	△49,455	〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△13,091	〃	△7,263	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.11	%
外国子会社から受ける配当益金不算入	△0.86	%
評価性引当額の増減	△0.58	%
その他	△0.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80	%