有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

○提出会社の沿革
当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号。以下「DBJ法」という。)附則第9条の規定に基づき、日本政策投資銀行(以下「旧DBJ」という。)の財産の全部(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧DBJの一切の権利及び義務(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して2008年10月1日に設立されました。
参考として、旧DBJ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。
(1)日本政策投資銀行

年月	事項
1951年4月	日本開発銀行設立
1956年6月	北海道開発公庫設立
1957年4月	北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌(現北海道)、仙台(現東北)の各支店を開設
1964年3月	「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(資本金規定の整備等)
1972年6月	「日本開発銀行法」を改正
	①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
	②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
1985年6月	「日本開発銀行法」を改正
	①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加
	②研究開発資金融資機能を追加
1987年9月	「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(無利子貸付規定の整備等)
1991年4月	「日本開発銀行法」を改正
	①ユーロ円債による資金調達手段の追加
	②NTT株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等
1991年4月	「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(社会資本整備促進低利融資規定の整備等)
1992年12月	「日本開発銀行法」を改正(政府の追加出資についての規定の整備)
1997年9月	「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定 (日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される)
1998年12月	「日本開発銀行法」を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置)
	①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加
	②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等
1998年12月	「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置)
	①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等
1999年6月	「日本政策投資銀行法」成立
1999年10月	日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
	地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
2002年5月	「日本政策投資銀行法」を一部改正(金融庁による立入検査の導入を追加)
2005年12月	「行政改革の重要方針」閣議決定(一体として民営化されることなどが決定される)
2006年5月	「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」成立
2006年6月	「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007年6月	「株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)」成立

(2)株式会社日本政策投資銀行

年月

事項

2008年10月 2008年12月 2009年6月 2009年9月 2009年11月 2010年3月 2011年5月 2011年12月 2012年3月 2012年6月 2012年12月 2015年5月 2015年8月 2018年10月 2020年5月 2025年5月

「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立(資本金1兆円) シンガポール駐在員事務所を現地法人化(DBJ Singapore Limited 設立) 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成21年法律第67号)」成立 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,032億3,200万円) ロンドン駐在員事務所を現地法人化(DBJ Europe Limited 開業 ～ 設立自体は2009年6月) 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,811億9,400万円) 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,873億6,400万円) 株主割当による増資を実施(資本金1兆1,877億8,800万円) 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,983億1,600万円) 交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆2,069億5,300万円) 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成27年法律第23号)」成立 資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上(資本金1兆4億2,400万円) ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化(DBJ Americas Inc. 開業 ～ 設立自体は2018年7月) 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(令和2年法律第29号)」成立 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(令和7年法律第36号)」成立

○当行の設立経緯について
当行の前身でありました旧DBJは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。
こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧DBJについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。
かかる政策金融改革の議論の中、2006年5月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(以下「行政改革推進法」という。)により、旧DBJの民営化の方向性が決定され、2007年6月6日には、DBJ法が国会で可決・成立いたしました。
こうした経緯を踏まえ、当行は2008年9月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、DBJ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月1日に設立されました。
当行設立時の資本金は1兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、DBJ法附則第9条の規定に基づき、旧DBJは当行にその財産の全部(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物出資しており、それにより取得した株式(4,000万株)を旧DBJへの出資者である政府に無償譲渡しております。