有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。
こうした経営環境に対応すべく、保有資産の売却、パッケージング事業などの成長分野への投資、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第5次中期経営計画の施策を着実に実行しました。
以上の結果、連結売上高は992,428百万円(前期比1.5%減)、連結営業利益は23,764百万円(前期比5.0%増)、連結経常利益は26,994百万円(前期比57.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,399百万円(前期比246.4%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(紙・パルプ事業)
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前期を下回りました。板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボール原紙等の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社が営業を開始し、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、北米の液体用紙容器原紙事業を譲り受け、9月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。
以上の結果、連結売上高は820,047百万円(前期比0.9%減)、連結営業利益は10,847百万円(前期比21.6%減)となりました。
(紙関連事業)
液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ(DP)、化成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は89,229百万円(前期比0.4%増)、連結営業利益は5,244百万円(前期比97.0%増)となりました。
(木材・建材・土木建設関連事業)
木材・建材は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を新規に連結したことにより、連結売上高は63,530百万円(前期比2.2%増)、連結営業利益は4,760百万円(前期比30.8%増)となりました。
(その他)
その他の連結業績は、前期において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどにより、連結売上高は19,621百万円(前期比31.1%減)、連結営業利益は2,912百万円(前期比17.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、90,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,996百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ34,668百万円増加し、87,087百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22,784百万円、減価償却費55,083百万円、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入16,555百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、前連結会計年度は16,270百万円の資金を得ましたが、当連結会計年度は65,278百万円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出49,589百万円、事業譲受による支出31,432百万円、固定資産の売却による収入18,882百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10,526百万円増加し、49,694百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。