日本製紙（3863）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年3月31日: -392億3100万
2013年3月31日: 259億2300万
2013年6月30日 -26.69%: 190億400万
2013年9月30日 +21.36%: 230億6400万
2013年12月31日 +29.56%: 298億8100万
2014年3月31日 +40.1%: 418億6400万
2014年6月30日 -91.19%: 36億9000万
2014年9月30日 +518.13%: 228億900万
2014年12月31日 +105.03%: 467億6500万
2015年3月31日 +43.9%: 672億9500万
2015年6月30日 -78.95%: 141億6700万
2015年9月30日 -20.97%: 111億9600万
2015年12月31日 -62.62%: 41億8500万
2016年3月31日: -318億2100万
2016年6月30日: -9億8800万
2016年9月30日 -985.22%: -107億2200万
2016年12月31日: -58億6600万
2017年3月31日: 257億9500万
2017年6月30日 -70.47%: 76億1600万
2017年9月30日 +37.47%: 104億7000万
2017年12月31日 +97.09%: 206億3500万
2018年3月31日 -25.93%: 152億8500万
2018年6月30日: -82億6400万
2018年9月30日: -29億4400万
2018年12月31日 -999.99%: -448億4200万
2019年3月31日 -2.22%: -458億3800万
2019年6月30日: 54億500万
2019年9月30日 +48.1%: 80億500万
2019年12月31日 +63.39%: 130億7900万
2020年3月31日: -19億4600万
2020年6月30日 -654.68%: -146億8600万
2020年9月30日: -20億2900万
2020年12月31日: 110億5700万
2021年3月31日 +311.81%: 455億3400万
2021年6月30日 -66.84%: 150億9700万
2021年9月30日 +32.79%: 200億4800万
2021年12月31日 -29.66%: 141億100万
2022年3月31日 +56.75%: 221億400万
2022年6月30日 +12.18%: 247億9600万
2022年9月30日 +2.98%: 255億3400万
2022年12月31日 -58%: 107億2400万
2023年3月31日: -285億8800万
2023年6月30日: 71億5300万
2023年9月30日 +234.63%: 239億3600万
2023年12月31日 +2.67%: 245億7400万
2024年3月31日 +234.1%: 821億200万
2024年6月30日 -84.24%: 129億4100万
2024年9月30日 -18.48%: 105億5000万
2024年12月31日 -71.18%: 30億4100万
2025年3月31日 +467.54%: 172億5900万
2025年6月30日: -124億5000万
2025年9月30日: -104億1100万
2025年12月31日: 82億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:01