日本製紙(3863)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- -656億5200万
- 2013年3月31日
- 118億8400万
- 2013年9月30日 -63.2%
- 43億7300万
- 2014年3月31日 +10.15%
- 48億1700万
- 2014年9月30日 -64.44%
- 17億1300万
- 2015年3月31日 +467.08%
- 97億1400万
- 2015年9月30日 -80.29%
- 19億1500万
- 2016年3月31日
- -88億3500万
- 2016年9月30日
- -16億9300万
- 2017年3月31日
- 107億4600万
- 2017年9月30日 -46.55%
- 57億4400万
- 2018年3月31日
- -7億7800万
- 2018年9月30日 -999.99%
- -370億2100万
- 2019年3月31日 -67.83%
- -621億3300万
- 2019年9月30日
- -43億4400万
- 2020年3月31日 -498.9%
- -260億1600万
- 2020年9月30日
- 202億300万
- 2021年3月31日 -49.81%
- 101億4000万
- 2021年9月30日 -26.78%
- 74億2500万
- 2022年3月31日 -52.86%
- 35億
- 2022年9月30日
- -163億6500万
- 2023年3月31日
- 24億3000万
- 2023年9月30日
- -72億600万
- 2024年3月31日 -325.41%
- -306億5500万
- 2024年9月30日
- 5億5200万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 78億6400万
- 2025年9月30日 -90.87%
- 7億1800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。2025/06/26 15:01
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の3点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明