当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第2四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など8,712百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第2四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
2023/11/13 15:02
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