- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)対象範囲:日本製紙㈱、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社
対象事業:紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業
④ 戦略
2025/06/26 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
2025/06/26 15:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/26 15:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:01- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 紙・板紙事業 | 5,185 |
| 生活関連事業 | 6,722 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
(注)対象範囲:日本製紙㈱、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社
対象事業:紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業
2025/06/26 15:01- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換と基盤事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出、パッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル・新素材事業やエネルギー・木材事業等の成長分野の拡大、紙・板紙事業の収益力向上に貢献する研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、国内外の企業・研究機関やグループ企業との連携を密にすることでオープンイノベーションを推進します。また、マテリアルインフォマティックス(MI)や人工知能(AI)の活用により、研究開発そのものの効率化を進め、研究成果の最大化を図ります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,272百万円(人件費を含む)であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
2025/06/26 15:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで、これまで実施した設備投資の効果を最大化させ、収益拡大を進めます。
c.紙・板紙事業の基盤強化
グラフィック用紙の生産体制最適化と輸出の拡大により、稼働率及び生産性を向上し、競争力強化を図ります。生産設備を削減する中でも、安定操業とBCP体制を強化し、製品の安定供給を維持します。
2025/06/26 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社(NDP社)で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにOpal社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。
2025/06/26 15:01- #10 設備投資等の概要
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、バイオマス燃料への燃料転換投資工事の他、収益改善対策工事、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギー工事などを中心に24,033百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における段ボール事業の設備更新工事などを中心に25,862百万円の設備投資を実施しています。
2025/06/26 15:01- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
本製紙
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ121,909百万円(前連結会計年度は122,464百万円)について、事業環境の変化に伴い、販売数量が減少していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。主要原燃料価格については、外部機関による将来予測等をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としています。
2025/06/26 15:01- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2025/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
