- 3863
- 2026/10/09
- 時価
- 1478億円
- PER 予
- 14.67倍
- 2014年以降
- 赤字-107.93倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.28倍
- 2014年以降
- 0.2-0.73倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 1.94%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本製紙(3863)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2020年3月31日
- 9000万
- 2021年3月31日 +123.33%
- 2億100万
- 2022年3月31日 +20.9%
- 2億4300万
- 2023年3月31日 +37.86%
- 3億3500万
- 2024年3月31日 -10.45%
- 3億
- 2025年3月31日 +23%
- 3億6900万
- 2026年3月31日 -21.95%
- 2億8800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 14:12
(注)当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 退職給付引当金 (注) △1,945 2,179 1,767 △1,532 役員株式給付引当金 369 105 186 288 環境対策引当金 6,470 - 2,234 4,235 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、商品の一部(充填機等)は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 7~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/06/25 14:12