純資産
連結
- 2019年3月31日
- 3953億4300万
- 2019年12月31日 +1.58%
- 4016億400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から6,800百万円減少し、988,669百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。2020/02/13 10:45
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から6,260百万円増加し、401,604百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が5,762百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が4,944百万円増加し、円高等により為替換算調整勘定が4,407百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/02/13 10:45
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (株式報酬制度「株式給付信託」の導入)当社は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員等(以下「取締役等」という。)を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。